スペイン移住後の二重課税は大丈夫？日本とスペインの租税条約を解説

スペインに移住してフリーランスとして働くと、「日本とスペインの両方で税金を取られるの？」という疑問が出てくる。

結論から言うと、日本とスペインの間には租税条約（二重課税防止条約）が結ばれており、同じ所得に二重に課税されることは基本的にない。ただし、手続きを正しく踏む必要がある。

「税務上の居住地」が重要

どちらの国で課税されるかは、税務上の居住地（tax residence）によって決まる。スペインに1年間183日以上滞在する、またはスペインで税務居住者として登録した場合、全世界所得がスペインで課税対象になる。

この段階で日本の税務上の非居住者になる手続き（住民票の抹消）を正しく行っておかないと、日本でも課税対象になるリスクがある。

日本の住民票を抹消するタイミング

スペインへの移住が確定した段階で、市区町村役所に海外転出届を提出する。これにより日本の住民税・健康保険の義務がなくなる。出国前に手続きを済ませるのが基本だ。

日本の源泉所得税に注意

日本のクライアントから収入を受け取る場合、源泉徴収（20.42%）が差し引かれることがある。この場合、租税条約に基づいて還付申請（確定申告）が必要になるケースもある。

専門家への相談を強くすすめる理由

二重課税の問題は個人の状況（日本の資産・収入源・居住歴など）によって判断が変わる。自分もTaxfixのエージェントや、日西税務に詳しい専門家に確認してもらっている。ここは絶対にプロに頼むべき領域だ。

まとめ

• 日本・スペイン間には租税条約あり、二重課税は基本的に回避できる
• スペイン居住者になったら日本の税務上の非居住者手続きも必要
• 海外転出届を出国前に提出する
• 日本のクライアントからの収入は源泉徴収に注意